事業再生
メインバンクの支援の下、
構造改革を断行
資金繰り不安が増し、金融機関に返済ストップを依頼。これを機に、経営課題を徹底的に洗い出し、正面から取り組むことで、金融機関の支援を取り付け、経営改善を推進中。
CASE STUDY 実際の事例
外食・物販を営む企業について、業況は悪くないにも拘らず資金繰りが悪化していると、そのメインバンクより弊社に調査の依頼がありました。
財務諸表や勘定内訳書を入手して分かったことは、グループ会社（兄弟会社）が多数存在すること、グループ会社間の資金貸借が極めて複雑に入り組んでいること、社長を含むオーナー家の個人への資金流出が多額に上っていること、そして容易には実態を掴めそうにないということでした。
SOLUTION 弊社による解決
弊社がまず取り掛かったのは、グループ会社すべてに対する財務デューデリジェンスによる実態把握でした。決算期の異なる会社については調査基準日を揃え、債権・債務残高を固めるなどの作業を経て、グループ会社間そして会社・個人間の資金の流れ、資金貸借関係を明らかにしました。
そこから判明したのは、不採算のグループ会社への資金流出、オーナー家個人による私的な流用の存在でした。
社長には色々と言い分もありましたが、弊社は、会社の危機を脱するためにも、金融機関が納得する再建計画を立て、それを断行するしか道はないと社長を説得し、様々な構造改革プランを検討しました。
金融機関からはリスケジュールの支援、加えてメインバンクからは借入金の一部を資本性ローンに転換していただくといういわゆるDDS（デット・デット・スワップ）の支援も頂けることになりました。
その後、月次のモニタリングを受けながら、構造改革メニューを着実に実行し、経営改善を推進しています。
POINT 気をつけたいポイント
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「経営の実態把握」が事業再生の出発点
事業再生においては、専門家による実態把握を行わせていただくのが最初のステップになります。財務面だけでなく、事業面の課題も明らかにすることが重要です。経営者自身も気付いていなかった問題が検出されることも珍しくないため、再生に向けて極めて重要な手続と言えます。 -
金融機関に支援を求めるには代償が要る
金融機関から何らかの支援を頂ける場合、それと引き換えに、金融機関は企業に「自助努力」ないし「経営責任」を求めてきます。支援を頂けるのは有り難いことですが、相応の代償を伴いますので一定の覚悟は必要です。 -
計画の達成、再生の鍵は専門家による継続的なモニタリングにあり
「計画を作った」「支援を得た」で終わりではありません。計画を着実に達成して初めて再生が図れるのです。しかし、甘えや緩みも生じ、中々自社のみで計画を断行し達成するのは難しいのが実情です。事業再生の専門家が継続的に関与しモニタリングを行うことで、計画達成、正常化の可能性は飛躍的に高まります。