こんな場合にお役に立てます！
- 過去に背負った負債が重く、不良資産も多い。本業はまずまずなのだが、債務超過解消の目途が立たない。
- 業績が悪化し、資金繰りが苦しくなってきた。借入金の返済負担を軽減できないだろうか？
- 銀行から経営改善計画を作成するよう言われているが、どうすれば良いか分からない。
- 現状では資金繰りに問題があるわけではないが、経営課題はあり、改革に早めに着手したい。金融機関と良い関係も作っておきたい。
サステナブレインの経営改善・事業再生支援サービス
私たちは、クライアント企業様の社会的意義を見出し、その存続・発展のため、企業様の変革を導き、経営再建そして再成長への足掛かりを掴むまで全面的にサポート・バックアップいたします。
私たちの経営改善・事業再生支援サービスは、基本的に次のステップで行われます。
STEP 01
現状把握のための事業及び財務に関するデュー・デリジェンス
- どんなケースでも、的確な現状把握は必須です。事業と財務の両面から客観的な分析を行い、問題の真因を突き止めます。
- デュー・デリジェンス結果について、金融機関への報告会を開催し説明します。
STEP 02
経営改善計画又は事業再生計画の策定支援
- 経営課題と打ち手（改善に向けた取組み施策）、数値計画・返済計画、取引金融機関への依頼事項などを取り纏めます
- 金融機関に条件変更や債務免除など金融支援を要請する場合は、経営者や株主としての責任の取り方にも触れなければなりません。
- 策定に当たっては、通常、メインバンクと相談しながら進めていきます。
STEP 03
金融機関への説明と同意の取付け
- バンクミーティングを開催し、策定した計画の内容を金融機関に説明します。
- その後、質疑応答を経て、すべての金融機関から、計画に対する「同意書」を取得します。
STEP 04
計画実行サポート（伴走支援）
- 計画で表明した取組み施策の実行状況や業績について定期的にモニタリングを行い、計画を達成できるよう後押しします。
- 金融機関に対して定期的な進捗報告が求められます。資料を作成し、説明するなど、対金融機関コミュニケーションを支援します。
利用可能な公的スキーム
計画策定などに係る専門家報酬に対し補助金が出る公的な制度（中小企業庁所管）が複数存在します。
私たちがご支援させていただく上では、これらの制度をご活用いただくケースが殆どとなっております。
中小企業庁（中小企業活性化協議会）による支援スキームの一覧をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html
このうち、よく使われるスキームは、中小企業活性化協議会自体が支援主体となる「プレ再生支援・再生支援」、
民間プレーヤーが主体となる「経営改善計画策定支援（405事業）」「早期経営改善計画策定支援（ポストコロナ持続的発展計画事業）」になります。
実際に、どのスキームが利用可能かについては、中小企業活性化協議会に相談した上で決定します。
よくいただくご質問
Q1再生できるか否かの見極めのポイントはどの辺ですか？
「ビジネスモデル」「ブランド」「技術力」「営業力」「顧客基盤」「立地の優位性」「コスト競争力」「有能な人材」・・・何か一つでも「強み」と言えるものを持っていれば、 営業や経営管理の手法を改善したり、財務体質にメスを入れることで、再生は可能であると考えています。 また、「変革」なくして再生はありません。経営者や従業員が「変わる」ことに対して抵抗感を持たないことが大前提になります。
Q2既に顧問税理士がいるのですが、このサービスのみ依頼することはできますか？
こうした経営改善・事業再生支援サービスは高度な専門性と経験・ノウハウが求められるため、普通の税理士・会計事務所では取り扱っていないのが実情です。 実際、私たちが支援させていただく企業様のほとんどが、私たちの税務顧問先以外の企業様です。デュー・デリジェンスや計画策定に際しては、 顧問税理士の先生から情報を頂きながら協力して進めさせていただきますのでご安心ください。
私たちの実績
経営改善・事業再生支援、その他アドバイザリーサービスについての私たちの実績を纏めております。こちらをご覧ください。
詳しくはこちら経営改善・事業再生支援サービスの料金
300万円～（税別）
但し、上記の公的なスキームが利用できれば、企業様ご負担額は3分の1となります。