当事務所の「融資・補助金申請サポート」の特徴
- 事業計画書や資金シミュレーションに強い
- 金融機関の目線、審査のポイントを知っています
- 金融機関との強いパイプがあります
- 当事務所の「会計・税務顧問サービス」をご利用の場合、普段から融資を受けやすい体制を作っていきます
- 認定経営革新等支援機関であるため、特別な補助金申請のお手伝いが可能です
- 料金は完全成功報酬で安心
融資申請サポート
追加資金が必要になった場合、例えば・・・
・設備投資を行いたい時
・事業拡大で運転資金が膨らんだ時
・人員の採用を進めたい時
などの状況では、融資サポートの流れは以下の通りとなります。
STEP 01
決算書、現在の借入れ状況等の確認
お客様にとって最適な資金調達の検討を行うため、決算書、税務申告書、現在の借入れの状況等を拝見し、面談等により詳しい状況を確認させていただきます。
STEP 02
金融機関担当者との協議
既にお取引のある金融機関がある場合、その担当者に事前相談を行います。お客様のニーズや投資計画、返済計画をお伝えした上で、どのように融資の申し込みを進めていくか協議します。
STEP 03
新規の金融機関の検討
新規の金融機関へ融資申し込みを行う場合は、お客様に合った金融機関の選定、金融機関のご紹介をいたします。この場合も同様に、資金ニーズ等をお伝えした上で、どのように進めていくか金融機関の担当者と協議します。
STEP 04
事業計画書の策定
決算書だけで融資審査が通る場合もありますが、事業計画書の提出を求められるケースもございます。その場合は、資金使途、収益・資金繰りの見通し、返済計画を含む事業計画をきちんとした形で作成していきます。
STEP 05
融資条件改善のための検討
金利や返済期限など、より有利な融資条件を勝ち取るために、様々な角度から対策を検討します。
当事務所の
サポート内容
- 金融機関や融資商品の選定
- 損益・資金計画の策定と調達額の見積もり
- 融資を受けるための事業計画作成のサポート
- 金融機関との交渉・申請手続のサポート
※本サービスのご利用は、原則として、当事務所と「会計・税務顧問サービス」の契約を締結していることを前提とさせていただいておりますが、
お客様の状況によっては本サービスのみのご利用も可能です。是非お問い合わせください。
融資申請サポートの料金
当事務所の「会計・税務顧問サービス」をご利用のお客様
無料です。
（但し、中期経営計画の策定が必要な場合は、補助金の活用を含め、費用についてはご相談させていただきます。）
当事務所の「会計・税務顧問サービス」をご利用でないお客様
融資金額の2%【但し、100万円を下限とします。】
・中期経営計画の策定を含みます。
・着手金無料。結果的に融資が下りなかった場合は報酬は生じません。
補助金申請サポート
当事務所は認定経営革新等支援機関として、様々な補助金の申請サポートが可能です。
補助金は、制度や申し込みの条件が複雑で、また、時限措置のものが多く、お客様ご自身で申請・利用するにはハードルが高いと言えます。
しかし、返済不要の補助金。使えるものは使わない手はありません。当事務所が申請・受給のお手伝いをいたします。
01. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。支出額の3分の2まで、最高50万円まで補助されます。
申請には経営計画書、補助事業計画書を作成・提出が必要で、審査に通れば所定の補助を受けられます。
そして、新たに、令和2年度第3次補正予算により追加されたのが「低感染リスク型ビジネス型」と言われるものになります。
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（A サプライチェーンの毀損への対応、B 非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等について、補助率が4分の3に、補助上限額が100万円に引き上げられました。
02. ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業として実施する『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』の略称です。
中小企業による新商品や新サービスの開発、あるいは新たな生産方式や提供方式の導入といった、経営革新のための設備投資などに交付される補助金です。
補助金の額は、一般型で100万円から最高1,000万円となっています。
03. 事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、令和2年第3次補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに創設された制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万～1億円を給付する補助金です。
この「事業再構築補助金」は、2020年の時限制度であった持続化給付金の後継制度と言われていますが、申請方法が簡易でハードルが低かった持続化給付金に比べて、申請・受給のハードル・難易度は格段に上がっています。
原則として、補助金を受け取れるのは設備投資などの計画を実行した後（約1年後）になりますので、投資資金については企業自らが銀行借り入れなどで工面しなければなりません。
すなわち、この補助金を申請できるのは、ある程度の体力があり、自力で資金繰りが可能な企業のみに絞られることになります。
体力のない、将来性のない企業の延命に公的資金は使わないとの政策が如実に表れているとも言えます。
また、この事業再構築補助金は、合併や買収などの組織再編行為による新分野への進出・事業転換なども対象となっており、M&Aの買手としても使える制度として注目を浴びています。
当事務所は、第1回公募及び第7回公募でどちらも新分野展開による事業再構築の計画策定、申請サポートをさせていただき、採択された実績があります。
補助金申請サポート料金
補助金交付金額の10%【但し、20万円を下限とします。】
但し、事業再構築補助金の報酬については、200万円を下限とさせていただきます。
着手金を含む報酬のお支払いタイミングについてはご相談させていただきます。