相続対策・相続税申告

まずは、現時点における自社株式の評価額を試算いたします。

現状の自社株の評価結果を受け、現時点の相続財産に基づき、仮に現時点で相続が発生した場合の相続税額を試算いたします。 その際、現金預金により、納税が可能であるか否かも判定いたします。

自社の事業計画や損益予測に基づき、10 年或いはそれ以上先の未来において自社株評価がどう変化するかシミュレーションを行います。 そして、それに伴い、相続税額がどう変化するかも試算します。

現状そして将来の株価・相続税額の試算の結果から、対処すべき課題を明確化し、対策の立案を行います。

a. 株価引き下げ策

自社株を後継者に承継する時期の目安を決め、その承継時期に向けて、役員退職金・生命保険契約、不動産投資、組織再編やグループ法人税制等の活用について多面的な検討を行います。 お客様のニーズや志向を尊重するのはもちろん、各施策のメリット・デメリットを明確にしながら共に考えていきます。

b. その他の節税策

贈与税非課税枠、相続時精算課税、非上場株式の納税猶予、小規模宅地、生命保険非課税枠など相続税が優遇されたり、納税額が軽減される方策・特例の適用についてあらゆる検討を行います。 お客様のニーズや志向を尊重するのはもちろん、各施策のメリット・デメリットを明確にしながら共に考えていきます。

c. 納税資金対策

相続発生時点での現金預金残高の予測を踏まえ、納税資金が不足する場合には、それが確保できるよう対策を検討します。 売却できる資産はないか、或いは、自社からの退職金の検討なども行います。

上記の対策を取った場合に、自社株の評価額や相続税額が将来、どのように変化するかを改めて試算し直し確認していただきます。 こうして、対策メニューとその内容が決定したら、実行計画を立て、実際に対処していきます。 もちろん、各施策・対策の実行については、当事務所が全面的にサポートさせていただきます。

上記の自社株評価の引き下げや節税対策の実施と併せて、目安とする時期に、事業を後継者に円滑に引き継ぐためには、計画的な対応が求められます。 具体的には、目標時期までに、後継者にどのような経験を積ませ、現社長からどのようなタイムスパンで役割・権限を委譲していくか、 従業員や取引先への周知のタイミングなどについて、見通しを付けておく必要があります。