法人成り・会社設立サポート
地域をそして日本を明るく元気にするには、バイタリティ溢れる人々による起業が不可欠です。
しかしながら、最初はどうしても不安が付きまとい、様々なリソース不足から準備がなかなか進まないといった状況に陥りがちです。
私どもは、そんな新しいことにチャレンジするアントレプレナー（起業家）の皆様を、財務の専門家として、また、事業立ち上げのパートナーとして多面的にサポートいたします。
こんなお悩み、ありませんか？
- 会社を設立したいが、どうすればよいか分からない
- 「法人成り」するかどうか悩んでいる。個人と法人のメリット・デメリットを知りたい
- 法人を設立すると、税務署や役所へ色々な届出が必要らしいが、面倒そうだ
- 設立後の会計・税務のサポートも欲しいし、経営の相談にも乗ってもらいたい
- 創業融資を受けたいのでサポートが欲しい
当事務所の会社設立支援サービスのメリット
01.会社設立で失敗しない
会社の設立に当たっては、株式会社・合同会社の選択の他、営業目的の定義、取締役会・監査役などの機関設計、任期の設定、資本金をいくらにするか、決算期など決めなければならない事項が数多くあります。
後々、こうしておけば良かったなどと後悔しないために、自分に適した選択・決定が出来るかどうかがポイントになります。
また、設立後の消費税申告に当たっての損得にも影響して参りますので、当事務所では、設立前にしっかりとご説明させていただいております。
もちろん、お話を伺った結果、「法人成り」のメリットが無いと判断された場合には、無理に会社設立をお勧めすることはございません。
02.一般的な司法書士事務所・行政書士事務所に比べて手数料が安い！
一般的な司法書士事務所・行政書士事務所では、会社設立に係る手数料が6万円～ 15万円程度かかると言われています。
その点、当事務所の手数料は、設立後の会計・税務顧問サービスをご契約いただく前提で、5万円とさせていただいております。
（WEBサイト上で手数料ゼロを謳っている税理士も多数存在しますが、例外なく、その後の顧問契約が前提となっていますので、会計・税務顧問サービスの良し悪し・顧問料などを含めてトータルでご検討いただければと存じます。）
03.設立後も安心のサポート
会社設立後は、税務署その他の役所に各種の届出が必要となります。当事務所はこうした煩雑で面倒な手続を一括してお手伝いさせていただきます。
また、創業融資を必要とされる会社様につきましては、創業計画書の作成支援を含めて、資金調達のご支援も可能です。
会社設立に要する費用
会社の設立には、最低でも株式会社の場合で20万円程度、合同会社の場合で6万円の費用がかかります。 紙面での定款 を作成する場合、定款に貼付する印紙代は4万円ですが、一般の方がご自分で手続されるということでなければ（専門家に依頼するのであれば）通常、電子定款を作成することになりますので、印紙代はかかりません。当事務所も当然電子定款に対応しています。
そして大きく異なるのが、専門家による代行手数料です。当事務所にご依頼いただければ、一般的な司法書士・行政書士事務所に依頼する場合の約半分のコストで会社を設立できます。 （当事務所の代表者は公認会計士でもあるため、その資格をもって、法人設立事務の代理が可能となっております。）
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（注1）登録免許税は資本金の0.7%（但し、最低税額が株式会社の場合で15万円、合同会社の場合で6万円）とされています。
（注2）会社設立後、当事務所の「会計・税務顧問サービス」をご契約いただく前提の料金となっております。
その他に生じる実費としては以下のものがございます。
- 会社の設立登記に当たっては、実印の登録が必要であるため、登記申請に先立ち、会社の実印の製作をはんこ屋さんに依頼する必要があります。
- 登記完了後に、登記事項証明書や印鑑証明書を取得するためには、それぞれ1通につき数百円がかかります。
- 会社に入れる出資金（資本金）は当然ながら上記の他に別途用意する必要があります。
会社設立サポートの流れ
01お問い合わせ
まずはお電話又はお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。お打ち合わせの日時についてご相談させていただきます。
02初回無料相談
ご希望やニーズを伺い、ご質問にお答えいたします。事業の方向性や創業融資についてのご相談も同時に承ります。
03会社設立要項の決定
お客様のご要望に合わせて当事務所が定款のドラフトを作成いたします。内容についてはしっかりとご説明させていただきます。
04必要資料・代金のお預かり、押印
発起人となる方の印鑑登録証明書などの必要書類をお預かりするとともに、会社設立に必要な書類への押印を頂きます。
また、この時点で、登録免許税・手数料を含む諸費用を前金にてお預かりさせていただきます。
05定款の電子認証、公証人役場への出頭、法務局への書類の提出
当事務所が責任をもって代行いたします。定款認証から登記完了まで約2週間を要します。
06税務署その他の役所への届出
設立登記が完了ししばらくすると、国税庁より「法人番号指定通知書」が郵送されてきます。いわば法人のマイナンバーになります。 その番号に基づき、税務署、都道府県、市町村、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所への必要な届出を行うことになります。 今は、法人設立ワンストップサービスという便利なサイトを国が用意してくれているため、お客様と画面を確認しながら実際の届出を行って参ります。
07銀行口座の開設もサポート
昨今、マネーロンダリング取り締まりの観点から、金融機関での法人口座の開設が厳しさを増しています。 口座開設に当たっては、事業実態を示す会社案内の冊子（パンフレット）の提出や自社WEBサイト（ホームページ）URLの提供が求められるほか、個人事業主からの「法人成り」の場合は過去の決算書等の提出が求められます。 口座開設が難しそうな場合には、お客様の信頼性をアピールするために、顧問税理士として当事務所が金融機関に同行するなどして、サポートさせていただきます。
08会計・税務顧問サービスのご提供開始
上記で会社設立に伴う手続は一通り完了となり、会計・税務顧問サービスのご提供がスタートします。
創業融資サポート
会社設立サポートと併せて、必要に応じて、創業融資を受けるためのサポートもさせていただきます。
創業融資については、「実績」というエビデンスを重視する民間の金融機関から融資を得るのはかなり高いハードルとなっており現実的ではありません。
一般的には、担保や保証人の確保が難しい場合でも利用できる日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の融資や、都道府県や市町村が取り扱う制度融資をターゲットとするのが定石となっています。
こうした公的機関からの創業融資は比較的ハードルは低いとは言え、日本政策金融公庫でも創業融資の融資実行率（審査の合格率）は30%以下とも言われています。
また、創業融資は一度審査に落ちたら半年程度は再申請できません。
創業融資をご検討であれば、経験豊富な専門家を上手く活用し、「失敗しないこと」が大切です。
創業融資サポートの基本的な流れ
01事業計画（創業計画）のお打ち合わせ
まずは、社長の経歴、起業の目的、事業モデル、会社の方向性、収益の見通しなどについてお伺いいたします。 そして、客観的な立場からコメント・アドバイスを行うことで、皆様の起業アイデアの具体化を助け、実現可能で魅力的な事業モデルへの昇華をお手伝いいたします。
02損益と資金繰りの予測
社長の収益見通しをベースに、損益と資金繰りの予測を行い、近い将来必要となる資金の水準を把握します。 併せて、会社の資本金を含む社長の自己資金がどの程度かを踏まえ、申し込む融資金額を決定します。
03創業計画書の策定サポート
金融機関に提出する創業計画書を作成します。日本政策金融公庫の場合、創業計画書のフォーマットが公開されており、この形式で作成し提出する必要がありますが、 それだけでは審査に合格する保証はない／希望通りの融資を受けることは難しいとお考えください。 審査官に「事業成功の蓋然性が高い」と判断してもらうために、補足資料の添付が必要となります。
04金融機関対応に関するアドバイス
必要書類を提出し融資申込みを完了すると、金融機関の審査担当者との面接の日時が告知されます。 面接では、社長個人のことに始まり、事業モデルの詳細、収益の見通しなど、その事業が上手く行きそうかを審査担当者が判断するために様々な質問を受けることになります。 想定される質問と回答を予め準備しておくことは極めて重要です。面接当日の服装・態度・心構えを含めてアドバイスさせていただきます。
05金融機関との面接同席
ご要望に応じて、金融機関との面接に同席しサポートさせていただきます。
創業融資の審査ポイント
- 金融機関の審査においては、主に、次の事項が対象とされます。
- 創業計画書の内容（動機・目的・具体性）
- 事業主の能力・人柄・経歴
- 保証人・担保力
- 自己資金
このうち、最も重要視されるのが、創業計画書の内容です。「なるほど、この内容なら上手く行きそうだ。」と思わせる計画書になっていなければなりません。
創業計画書の策定のポイント
創業融資の審査で最も重視される創業計画書。所定のフォーマットに必要な情報を記載するといった形式要件を満たすだけの創業計画書では融資を得ることは難しいと考えた方がいいでしょう。 重要なのは「中身」です。具体的で説得力のある内容が求められます。事業計画（創業計画書）には通常以下の内容が盛り込まれます。
- 経営者のプロフィール（経験や人格が重視されるのは言うまでもありません）
- 起業の目的、ミッション、ビジョン、企業理念（どのような社会問題に着目し、自分は何をどうしたいのか）
- 市場分析（該当する或いは周辺市場の規模の推移、主要プレーヤーの動向）
- ビジネスモデルと事業戦略（差別化要因と収益化の仕組み、そのための方策など。ここをいかに魅力的に伝えられるかがポイント）
- 数値計画（前段で説明したビジネスモデルと事業戦略を適切に数字で表現する。キャッシュ・フロー計算書を含む財務三表の形で。創業融資を計画しているのなら返済計画も）
いくら、社長ご自身が立派でしっかりされていても、肝心の創業計画書の内容が貧弱では創業融資を得ることはままなりません。 私どもは、これまで数多くの企業の事業計画書の策定・取り纏めに関与してきた経験とノウハウを活かし、魅力的かつ説得力のある創業計画書の策定をサポートいたします。
法人成り・会社設立サポートの料金
・会社設立サポート報酬：5万円（税別）
・創業融資サポート報酬：融資された金額の2%【但し、10万円を下限とします】（着手金は無料です。）
（但し、本サポート業務は、当事務所の「会計・税務顧問サービス」をご利用いただくことが前提のサービスとなっております。）