先日、地元宇都宮で学習塾を経営されている方から、お問い合わせの電話をいただきました。
お話を伺うと、どうやらこのようなお悩みをお持ちのご様子でした。
「現在、ある会計事務所に、「記帳」「決算書の作成」「税務申告」を依頼している。お世話になって かれこれ10年になる。職員さんが毎月来てくれてはいるが、前回分の記帳結果（試算表）を持って来て、今回分の領収書等を預かっていくだけ。経営に関するアドバイスはおろか、制度改正などの情報提供もない。果たして、これが普通なのか？ 税理士・会計事務所のサービスとは何なのか？ 何をどこまで期待すべきなのか？」
というものでした。
どうやら、残念ながら、古き良き時代の（旧来型の）会計事務所とお付き合いされているようでした。
一昔前、二昔前までは、中小企業も、日本経済全体の成長の波に乗り、ある程度の成長が維持できていました。そのため、会計事務所の役割は、 記帳・税務申告といった「事務処理」「税金計算」に徹することで足りていました。それこそ、パソコンも無い時代、鉛筆・算盤で手書きの帳簿を作成するという、今では考えられない職人技に価値があった時代でした。
しかし、現代、中小企業でも自計化が普及し、ましてや会計事務所であれば記帳を含めた月次処理や税務申告書の作成は半自動で出来るようになり、 従来の「事務処理」「税金計算」といった機能・役割の存在意義は薄れています。他方、日本経済は30年以上に渡り低成長・ゼロ成長が継続し、売上高は毎期減少し、これまでの延長での企業経営では存続も危ぶまれる時代になりました。 そんな中、中小企業にとって最も身近な存在であるはずの税理士・会計事務所。その在り方が今、問われているのです。
今の時代、税理士・会計事務所に求められること
税理士は顧問先企業の財務データを把握しているだけでなく、事業モデルの詳細、取引先や取引条件、金融機関との関係、従業員属性、給料や役員報酬、 オーナーの個人情報に至るまでも知り得る立場にあり、こうした言わば企業の機密情報を知り得る立場にあるのは社外では唯一の存在です。
しかしながら、現実には、「アドバイスがない」「気軽に相談に乗ってもらえない」「会社の成長や社長のニーズに会計事務所が付いて来れていない」などの声が少なからず聞かれ、 中小企業にとって最も身近な存在であり、良きアドバイザーたるべき税理士・会計事務所がその役割を果たせていない実情があります。
今の時代、税理士・会計事務所に求められるのは単なる「事務代行屋」や「税務の専門家」としての役割ではなく、中小企業の経営参謀としてのプラスアルファの価値提供であると当事務所は考えております。
私たち「税理士法人サステナブレイン」は、会計・税務の領域を核としつつ、それらの枠にとどまらない「コンサルテーション型」の会計事務所を志向しています。
経営課題について社長様と議論させていただき、会社を強くするためのアドバイスをさせていただいているのが特徴です。
キーワード／キーセンテンス
- 経営の安定化／成長・発展のため、税理士をもっと活用しよう
- 中小企業の最も身近な相談相手
- 会社経営の伴走者（エスコートランナー）
「税理士の仕事」についてのショート・ムービーをごらんください。
（会計事務所に来たインターン生と税理士との会話です。）