月次報酬
お客様の社内にて記帳（会計ソフトへの入力＝自計化）を行っていただきます。原則として毎月ご訪問し、会計・税務処理の内容が適切であるかをレビューさせていただきます。 単年度経営計画（予算）に基づいた月次での業績管理、四半期ごとの業績検討会、全般的な経営アドバイスが含まれ、黒字経営の実現を全面的にサポートいたします。月次報酬は次の通りです。
| 前年度の売上高* | 月次報酬（税別） |
|---|---|
| ～1億円まで | 35,000円 |
| 1億円超～2億円まで | 40,000円 |
| 2億円超～3億円まで | 45,000円 |
| 3億円超～4億円まで | 50,000円 |
| 4億円超～5億円まで | 55,000円 |
| 以降、＋1億円ごとに加算 | ＋5,000円 |
- （* 売上総利益率又は限界利益率が低い特性の事業を営まれている場合は、実質的な事業規模等を考慮し、決定させていただきます。）
- 上記月次報酬に加え、お客様企業の立地によっては交通費についてご相談させていただく場合があります。
決算報酬
必要な決算調整を含む年度決算を行い、法人税・事業税・法人住民税・消費税の申告書の作成・提出を行います。
また、申告時に「税理士による適正申告証明書」ともいえる記載書面の添付を行うことを原則としており、お客様に感じていただける「税理士の価値」の最大化を追求しております。
報酬は、お客様の事業規模（売上高）に応じて、月次報酬の6か月分とさせていただいております。
- （注）
- 原則として、書面添付（税理士法第33条の2第1項に規定する記載書面の作成）を行います。
- 消費税が還付申告となる場合には、「消費税の還付申告に関する明細書」の作成報酬として、20,000円を頂きます。
- 法人のお客様に関して、地方税の申告先が複数となる場合は、（地方税の申告先数－1）× 5,000円 の追加報酬を頂きます。
- 予定申告がある場合は、1回当たり、法人税・地方税：30,000円、消費税：10,000円の追加報酬を頂きます。
- 各種の届出書・申請書の提出には、一枚当たり5,000円を頂きます。
- 不服申立並びに修正申告書、更正の請求書及び中間申告書の作成等、追加的・臨時的に発生する業務については、別途報酬【50,000円～】を頂きます。
- 個人のお客様に関して、所得税の確定申告書の作成・申告は別料金となります。（下記「所得税申告の料金」をご参照ください。）
年末調整・法定調書等の作成
役員・従業員の所得税に係る年末調整、源泉徴収票その他法定調書の作成を代行いたします。
| 業務項目 | 報酬（税別） | |
|---|---|---|
| 源泉徴収票・源泉徴収簿の作成 | 年末調整を行う場合 | 一人当たり4,500円 但し、11人目からは一人当たり3,500円 |
| 年末調整を行わない場合 | 一人当たり3,500円 | |
| 源泉所得税納付書（所得税徴収高計算書）の作成 | 毎月作成の場合 | 一枚当たり1,000円 |
| 納期特例（年2回）の場合 | 一枚当たり3,000円 | |
| 法定調書合計表の作成 | 5,000円 | |
| 支払調書の作成 | 一枚当たり2,000円 | |
| 給与支払報告書（総括表）の作成 | 一市町村当たり1,500円 | |
償却資産の申告
償却資産の申告代理の料金は以下の通りです。
| 報酬項目（下記①～③の合計になります） | 報酬（税別） |
|---|---|
| ① 基本報酬 | 5,000円 |
| ② 提出先市町村数による加算報酬 | （提出先市町村数－1）× 3,000円 |
| ③ 資産件数の増減による加算報酬 | 資産の増減件数× 1,500円 |
個人のお客様の所得税確定申告書の作成・申告に係る報酬は以下の通りです。
| 報酬項目（下記の各項目の合計になります） | 報酬額（税別） |
|---|---|
| ① 基本報酬 （生命保険料控除・損害保険料控除・小規模企業共済等掛金控除を含みます。） |
15,000円 |
| ② 源泉徴収票（給与所得・公的年金等）の入力 | 一枚につき 1,000円 |
| ③ 分離譲渡所得 |
譲渡ごとに、譲渡価額の0.5% 【但し、50,000円を下限とします。】 加えて、特別控除その他特別な手続がある場合は追加報酬【20,000円～】を頂きます。 |
| ④ 総合譲渡所得 | 譲渡ごとに、譲渡価額の0.5% 【但し、30,000円】を下限とします。） |
| ⑤ 保険金（一時金）、個人年金、退職金を受け取った場合 | 明細一枚につき 3,000円 |
| ⑥ 一時所得（保険金以外）、雑所得（公的年金等以外） | 内容ごとに 50,000円 |
| ⑦ 株式・FXによる所得 | 50,000円 |
| ⑧ 仮想通貨の売買益 | 100,000円 |
| ⑨ 住宅ローン控除 | 初年度：30,000円 2年目以降：5,000円 |
| ⑩ 医療費控除 | 5,000円＋領収書の枚数×50円 |
| ⑪ 寄付金控除 | 寄付証明書一枚につき1,000円 |
- （* 注）申請書、届出書の提出など上記以外の代行業務については別途報酬を頂きます。
①～⑤の合計となります。
| 報酬項目 | 報酬（税別） | |
|---|---|---|
| ① 基本報酬 |
遺産の総額*×0.75% ＋10万円 * 遺産の総額とは生前贈与加算後の金額で、小規模宅地等の特例、生命保険金･退職金等の非課税並びに債務控除を適用する前の金額となります。 |
|
| ② 土地の評価料金 | 路線価方式 |
1利用区分につき3万円 但し、複雑な評価を要する土地（例えば、不整形地、地積規模の大きな宅地、市街地農地、宅地比準の雑種地、個別評価･特定路線価の申請が必要な土地その他特別な評価を要する土地など）は5万円又は別途お見積もり |
| 倍率方式 | 1利用区分につき1万円 | |
| ③ 非上場株式の評価料金 | 20万円より |
|
| ④ 共同相続人・受遺者による加算 | 共同相続人･受遺者が一人増えるごとに①の基本報酬額の5％を加算します。 | |
| ⑤ その他 |
下記の場合には別途加算料金を頂きます。
・相続人関係･財産評価が著しく複雑な場合 ・物納申請を行う場合 ・延納申請を行う場合 ・非上場株式等の納税猶予を適用する場合 ・その他通常の相続税の申告では行われない特別な手続きをする場合 |
|
- (注)上記料金には司法書士･行政書士･不動産鑑定士等への依頼費用や謄本･公図等の取得に要する費用、旅費交通費は含まれておりません。発生した場合には別途ご負担いただきます。
| サービス | 報酬（税別） |
|---|---|
| 自社株式の評価 （相続税評価額の算定） |
20万円より |
| 事業承継・相続対策コンサルティング | 20万円より |
| 会社設立サポート |
50,000円* * 会社設立後、当事務所の「会計・税務顧問サービス」をご契約いただく場合の料金になります。（会社設立のみのご依頼はお受けしておりません。） |
| 融資申請サポート |
成功報酬：融資金額の2% 【但し、100万円を下限とします】 ・中期経営計画の策定を含みます。 ・着手金無料。結果的に融資が下りなかった場合は手数料は発生しません。 |
| 補助金申請サポート |
成功報酬：補助金交付金額の10% 【但し、100万円を下限とします。】 着手金を含め、報酬のお支払いタイミングについてはご相談させていただきます。 |
| 経営改善・事業再生支援 |
300万円～ 但し、公的なスキームが利用できれば、企業様ご負担額は3分の1となります。 |
| 事業承継・M&A実行支援 |
成約価額の5%＋150万円 報酬発生のタイミングとしては、①基本合意書の締結時（又は同等の合意がなされた時）及び②引き渡し完了時 の二つがございます。
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報酬金額の見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。
上記の報酬額は予告なく随時改定されます。