当事務所では株式会社TKC（以下「TKC」といいます。）のシステムを採用しており、TKCが提供する各種会計ソフトに対応しております。

会計事務所が どのベンダーのシステムをどのような理由で選択し採用するか、それは会計事務所の経営方針そのものと言えます。

当事務所は、①お客様企業の「自計化」の推進、②経営計画の策定、③月次決算、④毎月の業績管理に基づく黒字経営サポート 等を基本業務と位置づけ、「会計・税務顧問サービス」としてすべてのお客様にご提供しております。この点、複数のシステムベンダーの中で、こうした当事務所の基本業務を的確に遂行できるシステムはTKCに限られます。そして、TKCの自計化システム、そして当事務所が提供する経営支援によりお客様企業をより強くすることが出来ると確信しております。

既にTKC以外の会計ソフトで自計化されている会社様については、個々の事情・ニーズを踏まえつつ、可能な場合、TKCへの変更をご検討いただいております。

会計ソフトの変更は、改めて操作に慣れていただく必要があるため とかく敬遠されがちです。しかし、重要なのは、会計ソフトの操作に慣れているかどうかではなく、如何に税理士・会計事務所を活用するかです。長期的な視点で、また、当事務所を上手くご活用いただくという観点でご判断いただければ幸いです。

健全な企業経営のためには、自社の状況をタイムリーに把握することが極めて重要だからです。

今、どのくらい儲かっているのかが分からなければ、種々の受発注や設備投資の是非、従業員賞与をどのくらい出せるかなどの経営判断はままなりません。

また、いつまでも会計事務所に記帳代行を依頼していては、社長が自社の財務数値を読む習慣が身に付かず、経営に対する感度はいつになっても高まりません。感覚のみに頼った経営から永遠に脱却できないことになります。

私どもの関与先企業でも、「自計化」し、社長自らが常日頃から財務数値を見ている会社は、しっかり利益を計上しています。会社経営や財務に関する問題意識も高いです。

社長が常に数字と向き合い、自律的な経営を行っていけるよう、当事務所は「自計化」を推奨し、その導入・定着化のサポートを行っております。会計システムは日々進化しており、仕訳の作成は大半が自動で行えるなど、以前と比べてハードルは大きく下がっています。是非「自計化」をご検討いただければと思います。

「自計化」と「記帳代行」のメリット・デメリットを解説したこちらのコラムもご覧ください。

経営管理から、人事、IT、不動産、事業承継、M&Aなど幅広く対応可能です。

税金、財務のことはもちろん、新規事業の検討、採算管理、人事労務、ITシステム、不動産活用、保険、事業承継、M&Aなど幅広い領域でご相談に乗ることが可能です。コンサルタントでもある代表の岡本貴志が、その経験とスキルを総動員させて、お客様の経営課題に正面から向き合います。

月次巡回監査時のご相談であれば「会計・税務顧問サービス」の料金の範囲内で対応させていただきます。ご相談を経て、より深いアドバイスや具体的な実行段階に入る場合には、当事務所が提供する専門サービスをご案内いたします。

当事務所は税理士法人ですが、2名のパートナー（共同経営者）は共に公認会計士でもあります。

公認会計士は税務以外にも企業経営に関する様々な知見を備えています。

税理士の主な業務は、税金に関するアドバイスを提供し、納税者に代わり税務申告書を作成したり、申告を行うことになります。

一方、公認会計士の主たる業務は「会計監査」とされており、実際、試験に合格した多くの新人会計士は監査法人に所属し「会計監査」からキャリアをスタートさせます。「会計監査」は主に大企業から中堅企業が対象となりますが、監査の実施プロセスにおいて、財務・経理面のみならず、企画・開発・調達・製造・販売・海外現地法人に至るまで、企業のあらゆるオペレーション・事業構造を深く知ることになり、この経験が公認会計士の知見のベースとなっています。

また、その後、コンサルティングの世界で様々なキャリアを積んだり、企業内部でCFOとして活躍する公認会計士も増えており、一般に、企業経営に関して、より幅広く深い知識・造詣を備えていると言えます。

加えて、公認会計士は税理士登録を行うことで、他の税理士と同様に「税務」業務を行うことができます。

当事務所の代表 岡本貴志は、税理士として税務業務を行うほか、公認会計士としてこれまで、会計監査はもとより、M&A・事業再生など様々なコンサルティング・企業支援のキャリアを積んで参りました。こうした経験とスキルを活かし、お客様のあらゆる課題・ニーズに応えて参ります。

当事務所の料金は決して高くはありませんが、安さを売りにしている訳でもありません。

当事務所は、お客様が求めるサービスを、公平・透明で適切な料金をご負担いただきながら、ご満足いただける水準でご提供させていただくことを目指しております。

多くの会計事務所はその報酬体系を非公開にしており、利用者からすれば「ブラックボックス」、会計事務所の「言い値」となっています。世間の相場も分からず、不本意ながら契約を続けている方も多いのではないでしょうか。

当事務所は、ご提供するすべてのサービスの料金体系を本サイト上で公開しています。そしてそれは、他の同業者の料金体系を徹底的に学び、世間の「相場」を強く意識したものとなっています。是非安心してご利用ください。

料金の詳細はこちら

一言でいえば、他にはない「強み」を持っているか否かです。

「ビジネスモデル」「ブランド」「技術力」「営業力」「顧客基盤」「立地の優位性」「コスト競争力」「有能な人材」・・・何か一つでも「強み」と言えるものを持っていれば、 営業や経営管理の手法を改善したり、財務体質にメスを入れることで、再生は可能であると考えています。

また、「変革」なくして再生はありません。経営者や従業員が「変わる」ことに対して抵抗感を持たないことが大前提になります。

経営改善・事業再生支援業務については可能です。
こうした経営改善・事業再生支援サービスは高度な専門性と経験・ノウハウが求められるため、普通の税理士・会計事務所では取り扱っていないのが実情です。 実際、私たちが支援させていただく企業様のほとんどが、私たちの税務顧問先以外の企業様です。デュー・デリジェンスや計画策定に際しては、 顧問税理士の先生から情報を頂きながら協力して進めさせていただきますのでご安心ください。

融資・補助金申請サポートについては、原則として、当事務所の「会計・税務顧問サービス」をご利用のお客様向けのサービスとなっております。

但し、これを機に、当事務所の「会計・税務顧問サービス」をご利用になられる場合は、当サポート業務を先行してご提供できる可能性がございますので是非お問い合わせください。